詳細
| 公募期間 | 令和7 年4月18 日(金) ～6月30 日(月) 17:00必着 |
| 補助限度額 | 補助限度額200万円 補助率1/2以内 （補助限度額は千円未満切捨て） |
| 申請要件 | 申請事業が次の4つの条件をすべて満たす必要があります ①社会性：地域社会が抱える課題の解決に資すること ②事業性：事業収益により自立的に事業継続が可能であること ③必要性：地域の課題に対して不足しているサービスを提供すること ④デジタル技術の活用：生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用すること |
| 対象者 | 令和7年4月1日から令和7年12月31日までの間で、岡山県内にて起業する方、事業承継または第二創業する方（予定を含む） |
| 対象となる事業分野 | ・地域活性化関連 ・環境関連 ・過疎地域等活性化関連 ・まちづくりの推進 ・地域交通支援 ・買物弱者支援 ・子育て支援 ・社会福祉関連 ・社会教育関連 ＊上記の分野において実施する新たな事業が対象となります ＊第一次産業は対象外です |
| 対象経費 | ・店舗等借料 ・設備費 ・原材料費 ・借料 ・知財等関連経費 ・謝金 ・旅費 ・外注費 ・委託費 ・広報費 ・マーケティング調査費 ・共同研究費 ※【デジタル技術の活用】に該当する経費である場合、キャッシュレス決済機 器、POSレジ、情報通信機器（PC、 タブレット等）等も対象となります ※ 人件費は対象となりません ※ 交付決定前の事前着手申請が可能です（本支援金の採択を約束するものではありません） |
| お問合せ先 | 【岡山県地域課題解決型起業支援金 事務局】 (公財)岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課 〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 Tel 086-286-9696 （受付時間 平日8：30～17：15） |
| 申 請 書 類 提 出 先 | kigyo@optic-shienkin.com 申請書類提出はメールのみ（郵送・持参による申請は不可） |
起業、事業承継、第二創業 によって地域課題解決を目指す事業を支援します！
岡山県経済の安定化及び活性化等を目的として、起業等によりデジタル技術を活用した地域課題解決事業に取り組む事業者を対象に、新たな事業を開始するための経費の一部を補助する制度です。
申 請 要 件
①社会性
地域社会が抱える課題の解決に資すること
②事業性
事業収益により自立的に事業継続が可能であること
③必要性
地域の課題に対して不足しているサービスを提供すること
④デジタル技術の活用
生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用すること
※ 交付申請書にこれらの要件を満たす事業であることを記載してください
※ 事業承継、第二創業の方は、Society5.0（※2）関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに事業を開始することが必要です
対 象 者
令和7年12月31日までの間で、岡山県内にて起業する方、事業承継または第二創業する方（予定を含む）
※ 起業する方は対象期間内（令和7年4月1日 ～12月31日）に個人事業の開業、もしくは法人等を設立し、その代表となる必要 があります
※ 岡山県内に居住(住民票記載)している方、もしくは対象期間内に岡山県内に居住する予定の方が対象となります
※ 起業の形態は、個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、 協業組合、特定非営利活動法人、一般社 団法人等（大企業等を除く）であることが必要です
対象となる事業分野
・地域活性化関連
・環境関連
・過疎地域等活性化関連
・まちづくりの推進
・地域交通支援
・買物弱者支援
・子育て支援
・社会福祉関連
・社会教育関連
※ 上記の分野において実施する新たな事業が対象となります＊第一次産業は対象外です
対象経費
・店舗等借料
・設備費
・原材料費
・借料
・知財等関連経費
・謝金
・旅費
・外注費
・委託費
・広報費
・マーケティング調査費
・共同研究費
※【デジタル技術の活用】に該当する経費である場合、キャッシュレス決済機 器、POSレジ、情報通信機器（PC、 タブレット等）等も対象となります
※ 人件費は対象となりません
※ 交付決定前の事前着手申請が可能です（本支援金の採択を約束するものではありません）
