【補助金】小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

詳細

公募期間	公募要領公開：2026年1月28日（水）申請受付開始：2026年3月6日（金）申請受付締切：2026年4月30日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2026年4月1６日（木）
補助上限	補助上限：50万円上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ（詳細は公募要項P.8をご参照ください）補助率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）
申請要件	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること
対象者	次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であること。（１）　小規模事業者であること（２）　資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）（３）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
対象となる事業分野	次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること（２））商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること（補助事業実施期間：交付決定日から補助事業実施期限（2027年6月30日(水)まで）
対象経費	・機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費（オンラインによる展示会、商談会等を含む）・旅費・新商品開発費・借料・委託、外注費
お問合せ先	【小規模事業者持続化補助金事務局】＜商工会地区の方＞お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）＜商工会議所地区の方＞お問合せ先：03-6634-9307 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
申請書類提出先	小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ \| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞申請システム

公募要領(PDF)はこちら

小規模事業者が取り組む販路開拓の取組のための経費を国が一部補助します！

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること

対象者

次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であること。

（１）小規模事業者であること

（２）　資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

対象となる事業分野

次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であること。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等
の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（補助事業実施期間：交付決定日から補助事業実施期限（２０２7年6月30日(水)まで）