【補助金】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

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詳細

公募期間	公募要領公開：2026年1月28日（水） 申請受付開始：2026年3月6日（金） 申請受付締切：2026年4月30日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2026年4月1６日（木）
補助上限	補助上限：２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ （詳細は公募要項P.8をご参照ください） 補 助 率：２／３
申請要件	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること
対象者	次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であること。 （１）　小規模事業者であること （２）　資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （３）下記に該当する事業者でないこと ①小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者 ②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
対象となる事業分野	次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であること。 （１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること （２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること （３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること 補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。 （補助事業実施期間：交付決定日から補助事業実施期限（２０２7年6月30日（水）まで）
対象経費	・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費（オンラインによる展示会、商談会等を含む） ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託、外注費
お問合せ先	【小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局】 運営：株式会社日本経営データ・センター TEL：03-6739-3890 （受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00） ※ 土日祝日、年末年始の休業日を除きます。 ※ お電話番号をお間違いのないようお願いいたします。 ※ お電話には通話料金がかかります。
申 請 書 類 提 出 先	現在調整中 HPをご確認ください。 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

小規模事業者が取り組む販路開拓の取組にのための経費を国が一部補助します！

創業後 1 年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

創業型に応募できる事業者

以下のすべてを満たす方

①　創業から３年以内であること

②　過去３年以内に特定創業支援等事業による支援を受けたこと

③　小規模事業者であること

※「３年以内」とは公募締切時から起算して過去３年をさします。

申 請 要 件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること

対 象 者

次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であること。

（１）　小規模事業者であること

（２）　資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）下記に該当する事業者でないこと
①小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者

対象となる事業分野

次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であること。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（補助事業実施期間：交付決定日から補助事業実施期限（２０２7年6月30日（水）まで）

対象経費

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
・旅費
・新商品開発費
・借料
・委託、外注費

※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の詳細についてはHPまたは公募要項をご確認ください

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